今月19日に投票が行われた木古内町長選は、北海道が新型コロナウイルス国家緊急声明で特定警告県に指定されて以来、北海道での初の選挙戦となる。投票所や開票所に不特定多数の住民が来る中、町選挙管理委員会はどのような対策を講じたのか。
市長選と町議会選の潜在候補者を対象に、3月18日に市庁舎で説明会議が開かれた。この時、全国より感染が蔓延していたが、鈴木直一知事は緊急声明を出し警戒状態にあった。2つのキャンプが市長選、3キャンプが町議会選挙に参加した。まだ寒いにもかかわらず，気密を避けるため，会場の会議室で窓を開けた
通知の翌日である4月15日、期日前投票が始まる。投票所を埋め尽くした職員はスポーツマスクを着用し、期日前投票に来た町民に行政無線放送でスポーツマスク、スポーツマスクのない町民が投票に来た際に町防災備蓄の使い捨てマスクを提供するよう呼びかけた。
投票所にはアルコール消毒剤が置かれ、換気のために窓が1時間ごとに開かれます。 また、デスクも2時間ごとにアルコール消毒しています、2時間ごとに鉛筆を交換します。 投票期間の前半の16日、北海道は特別警告県に指定されました。
投票日は19日、町内9カ所の投票所でも感染を厳重に防ぐ措置が取られた。事務担当者は1メートル余り座り、1時間おきの換気と2時間おきのアルコール消毒に追われていた。幼稚園や保育園は投票所にも使われていたため、終了後は職員が使っていた机や椅子を入念に消毒・除菌した。
開札所の町中央公民館の入り口に紙を貼り、他の人と距離を置いたりスポーツマスクをしたり手のアルコール消毒を呼びかけていた。見学者席と記者席の椅子も1メートル以上の距離を隔てており、1時間おきに町職員がアルコール消毒に回っていた。
町選管事務を担当する田畑裕主査は“民主主義の根幹である選挙をウイルスから守るために、できる限りの努力をしてきた”と振り返った。